これまでも、洪水により国民経済上重大又は相当な損害が生じる恐れがある河川については、国土交通大臣又は都道府県知事と気象庁長官が共同して洪水予報を行い、報道機関を通じて発表してきたところです。 　この度、自治体や地域住民が洪水の状況を的確に受け止め、判断し、避難行動等に役立てられるように、洪水予報の発表文を見直し、平成１９年４月１９日以降発表していきます。

【洪水予報発表文見直しのポイント】

１．	河川水位の危険度レベル化（参考1：PDF書類/8KB）【別添パンフレット：PDF書類/2.8MB】
	洪水時に刻々と変化する河川の水位状況と、それに伴う自治体や住民が取るべき行動との関連 を明確にするため、洪水時の危険度に応じ河川水位を「レベル化」します。
２．	新たに「避難判断水位」を設定（参考2：PDF書類/12KB）【別添パンフレット：PDF書類/2.8MB】
	新たに洪水予報の発表の目安として「避難判断水位」を設定します。 避難判断水位は、洪水予報発表の目安のほかに、自治体では避難勧告などの発令を判断する目安となります。
３．	見出しの追加（参考3：PDF書類/20KB）【別添パンフレット：PDF書類/2.8MB】
	洪水予報の内容を理解しやすくするため、発表内容を要約した見出し文を新たに付けます。

※東北地整管内で国が洪水予報を発表する河川（参考資料：PDF書類/36KB）

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