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宅地建物取引業の免許に関する情報、宅地建物取引業者に対する監督処分の情報を掲載しています。 ▼トピックス ・最近、投資用マンションの販売などの不動産取引に関して、宅地建物取引業者から電話による執拗な勧誘を受けたなどの苦情・相談が増えています。宅地建物取引業者からの悪質な勧誘電話等にご注意ください。
・宅地建物取引免許申請等における押印が廃止されました。
・申請者宅地建物取引業の免許申請等のオンライン化について
◆宅地建物取引業とは 「宅地・建物の売買、交換、貸借の代理、貸借の媒介」を業として営利を目的として不特定多数の者に対して継続的又は反復的に行うものを言います。 なお、宅地建物取引業を営むためには知事又は大臣免許が必要で、事務所が２つ以上の都道府県に設置する場合は、国土交通大臣の免許を受けなければなりません。免許の有効期間は５年です。 ◆免許の要件 宅地建物取引業の免許を受け、営業を行うには次の要件を満たさなければなりません。 １ 事務所等（継続的に業務を行うことができる施設）毎に宅地建物取引業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置くこと。 ２ 事務所等毎に宅地建物取引業に従事する者の５分の１の割合で、成年者である専任の取引主任者（宅地建物取引主任者証の交付を受けた者）を置くこと。 ３ 免許を受け営業を開始するまでに主たる事務所については１，０００万円、従たる事務所についてはその数毎に５００万円の総額を営業保証金として主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければなりません。ただし、宅地建物取引業保証協会の社員となった者は、これに代えて弁済業務保証金分担金として当該宅地建物取引業保証協会に、主たる事務所については６０万円、従たる事務所についてはその数毎に３０万円の総額を納付しなければなりません。 ◆免許申請 １ 申請書等 従前どおり紙媒体により提出を行う場合で、免許申請書に必要な書類は、各都道府県の宅地建物取引業協会などで販売されているほか、国土交通省ホームページからダウンロードができます。 ▼必要書類一覧 ⅰ 新規申請・免許換え新規申請・更新申請はこちら ⅱ 変更届出等はこちら ⅲ 廃業等届を行う場合は、免許証原本の提示及び写しを添付し、２部提出してください。 ▼免許換えに伴う営業保証金の取扱い ⅰ 免許換え後、現に供託している営業保証金及び弁済業務保証金分担金は、以下のとおりです。
ⅱ 書類の提出先は以下のとおりです。
（注意事項）郵送の場合は、簡易書留など配逹状況が確認できる方法としてください。 ２ 提出先 国土交通大臣の免許を受ける場合は、主たる事務所を管轄する地方整備局等あてに提出します。
３ 登録免許税等 国土交通大臣の免許を新たに受ける場合は登録免許税、更新の免許を受ける場合には手数料を納める必要があります。（都道府県知事免許手数料は、各都道府県が定めています。） ４ 都道府県の窓口 ◆監督処分等 １ 宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準について 宅地建物取引業者は、その業務の適正な運営と取引の公正とを確保するため宅地建物取引業法はもとより、業務に関連するその他の法令等の規定を遵守とともに、地建物取引業の健全な発展を促進し、購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化を図っていくことが求められています。 宅地建物取引業法では、同法及び関連するその他の法令等の規定が遵守されず、業務の適正な運営等が確保されない場合に備え、監督処分の規定が設けられています。 国土交通省では、監督処分の一層の透明性の向上を図るとともに、違反行為等の抑止を図る観点から、宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準を定めています。 ２ 宅地建物取引業者に対する監督処分等情報 監督処分情報の公表は、消費者等の不動産取引における安全の確保はもとより、違反行為の発生を抑止する観点などからも有用であることから、過去に実施した監督処分について掲載しています。 また、監督処分の実施後、事業者（被処分者）で講じた業務改善措置についても、事業者（被処分者）の任意の提出により掲載することとしておりますが、掲載する場合は、監督処分日以降、概ね２ヶ月以内に掲載することとしております。 なお、これらの掲載期間については、監督処分日より５年間としております。 （注意事項）行政庁は、事業者（被処分者）で講じた業務改善措置として掲載している内容に関しては、万全を期しておりますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。利用者が当ホームページの掲載内容に基づき行う一切の行為について、行政庁は何ら責任を負うものではありません。 ●免許取消 ●業務停止 ●指示処分 ◆宅地建物取引業者名簿等の閲覧 各整備局等の管内に主たる事務所（本店）のある宅地建物取引業者について、宅地建物取引業者名簿、免許申請書及び変更届出書の閲覧をすることができます。 なお、閲覧に関する詳しい手続き方法については、各整備局等にお問い合わせください。 ◆その他 |
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